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期間社員の社会保険、「完備」ってどういうこと?

期間社員の募集要項には、「社会保険完備」と記載されていますね。

これってどういうことなんでしょうか。

キチンと安心して仕事ができるのか、知りたいのはそこではないでしょうか。

社会保険ってなに? と思っている方もいらっしゃると思います。

社会保険とは、生活や、労働上のリスクを保障するために設けられた公的な保険制度。

その種類には、「健康医療保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」があります。

このほかに「介護保険」もありますがこちらは40歳以上の方が対象。

一般に、社会保険完備とは「健康医療保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の4つすべてがそろっていることを指し、どれかが欠けていては「完備」とはいいません。

社会保険の種類

健康医療保険とは、病気やけがで、医療サービスを受けるときに適応される保険ですね。

各種健康保険と国民健康保険があり、期間工のような会社勤めの従業員は各種健康保険となります。

厚生年金保険とは、老後の生活や障害、死亡に対する保障制度。

厚生年金保険と国民年金保険があり、期間社員のように従業員は厚生年金保険となります。

雇用保険は、雇用の安定のための保険で、失業時の保障としての失業手当が有名です。

労災保険は、業務中、通勤中の事故などでケガをした場合などの保障。

これらの保険制度によって、万が一病気や事故、失業などしても、生活できるように保障されているわけです。

期間社員は社会保険完備で安心

期間社員は、こうした社会保険がすべてそろっての加入となり、まさに「社会保険完備」です。

数万件ある求人情報のなかには、「社会保険完備」という言葉の定義を間違えて、「健康保険と年金保険のみ」とか「雇用保険と労災保険のみ」などでも、「社会保険完備」と記載されている場合があります。

これは、正社員かパートかといった加入条件の違いによることもありますし、何日勤務しているかなどにもよります。

就職後に発覚してトラブルになったという例も。

こうしたことのないように、応募前にきちんと確認しておくことも大切ですが、期間社員ではこうした心配はありません。

その理由は、期間社員の場合契約先が大手企業であり、福利厚生などに関しては非常に厳しく管理されているからです。

それでも気になる方は、応募前に確認しておくといいでしょう。

期間社員は失業保険も安心

雇用保険の「失業手当」についても詳しくお話しておきましょう。

失業手当とか失業保険とも呼んでいますが、正式には雇用保険の範囲です。

通常、「人間関係がつらい」「仕事が厳しい」「自分にあっていない」など、自己都合で退職する場合は、給付制限期間というのが3ヶ月あり、給付は失業から4ヶ月後になります。

これに対し、会社都合での退職には給付制限期間がありませんので、失業後7日間で失業手当を受け取ることができます。

期間社員では、期間満了で失業となった場合、会社都合とみなされ給付制限期間がありません。

ただし、申請時に「満了のため」と伝えておくことが大切です。

また、失業保険給付には1年以上の勤務という条件が付きます。

月11日以上、1年間勤務していることが条件となりますので注意が必要です。

期間社員の場合、期間を何度か更新している必要があるということです。

社会保険料の支払いはどうなっているの?

社会保険完備のメリットは、その保険料を会社側が一部負担してくれることにあります。
自営業の方や失業中の方は、国民健康保険や国民年金に加入する必要があり、こちらは全額自己負担となります。
これに対し、健康保険、厚生年金の場合は、その一部を会社が負担してくれということです。
また、労災保険は全額会社負担となりますし、雇用保険も一部会社負担。
社会保険完備の場合、こうした保険料の一部を会社が負担してくれることになるため、国民保険に比べてお得ということなるのです。
受給額でも、国民年金に比べ、厚生年金の方が多いため、やはり「社会保険完備」は重要なポイントといえます。

まとめ

期間社員の社会保険についてみてきました。

社会保険には、「健康医療保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の4つがあること。

「社会保険完備」とある場合、これら4つともに加入ということ。

失業保険の受給資格には、月11日以上勤務で1年以上はたらいているという条件があること。

自己都合退職の場合、給付制限期間が3ヶ月あること。

期間社員の期間満了の場合、給付制限期間はなく退職後7日で給付されること。

社会保険は、会社側がその保険料の一部を負担してくれること。

こうした内容を見ると、期間社員は収入や手当の面だけでなく、福利厚生の面でも充実していると再確認できますね。

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