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3年なの?5年なの?無期限なの?皆さんの疑問に答えます

企業と期限が定められた雇用契約を直接結んで働く労働者の事を「契約社員」と定義されます。では、契約社員の契約期間は3年、5年あるいは無期限のいずれなのでしょうか?

ネット上の募集要項を眺めると、「最大2年11ヶ月」「最大3年」あるいは「4年11ヶ月」などと企業によって異なった記載があり、疑問が残ることでしょう。

この記事では、そんな皆さんの疑問について解りやすく解説していきたいと思います。


3年?5年?無期限?<期間工の場合>

 

まず、契約社員と期間従業員の違いを眺めてみましょう。

実は、契約社員と期間従業員の雇用形態は同じ「非正規従業員」なのです。つまり、有期の雇用契約を直接企業と結んで仕事をすることになります。ただ、期間従業員あるいは期間工という場合は、工場での交替勤務をする作業者を指し、契約社員は常勤の事務作業者などを指す場合が多いようです。

さて、有期労働契約の期間について見てみましょう。

労働基準法第14条第1項では「例外を除き、契約期間は3年を超えてはならない」旨が決められています。これから、3年あるいは2年11ヶ月の契約期限の表現が出てくるのです。

一方、労働契約法第18条第1項では「同一の企業で有期労働契約を複数回更新したとしても、その通算期間が5年を超える場合、労働者は期限のない労働契約を要求することができる」と決められています。

つまり2年11ヶ月の契約を更新したとしても、通算で5年を超えた場合、期間従業員は、現在の契約が満了した時点で「期限のない労働契約」を求めることができるのです。

ここから、5年あるいは4年11ヶ月という契約期限の表現が出てくるのです。

期間従業員の場合、多くの企業が3ヶ月毎の契約更新で最長2年11ヶ月という契約期限を採用しているようです。

4年11ヶ月の契約期限を採用しているのは、武蔵精密工業やNTNなどの一部の企業にとどまっているようです。


3年?5年?無期限?<一般の契約社員の場合>

 

契約社員と期間従業員の雇用形態は同じで、有期の雇用契約を直接企業と結ぶことを前項で説明しました。従って、契約期限の扱いも前項の場合の期間従業員と全く同じで、3年・5年の壁があります。

ここでは、契約通算期間が5年を超えた場合について説明します。労働契約法では「5年を超えた場合、無期限の労働契約」を求めているのであって、待遇・処遇については全く触れられていません。

つまり、労働期間が無期限になるだけで、待遇が正社員並みになるわけでは無いのです。

ここで、正社員、期間従業員、契約社員、5年を過ぎた契約社員についてその違いを整理しておきます。
     正社員    期間従業員    契約社員    5年を過ぎた契約社員
労働期間の定め    無し    有り・3年が多い    有り・3年が多い    無し
月収例    373,800円    280,000円    212,800円    212,800円
ボーナスの有無    有り    無し    企業による    企業による
慰労金の有無    無し    有り    無し    無し
年収例    4,780,000円    4,520,000円    2,533,600円    2,533,600円
社会保険    完備    完備    完備    完備
寮    有り    有り    無し    無し
    注)正社員、契約社員の月収および年収は大企業平均を、期間従業員の場合
      はトヨタの例を使用

 

契約更新?契約終了?どっちがおすすめ?

 

さて、契約満了時期が来ました。契約更新あるいは契約終了のどちらを選択したら良いのでしょうか?

期間従業員の場合は、一般的に仕事はキツイものの正社員並みの年収が期待でるのがメリットです。そして、期間従業員として働く目的も収入であることが多いと思います。その場合、目的の金額の溜まり具合を眺めながら、契約更新をするかどうか決めたらいかがでしょうか。

また、既に3年を経過しようとする時期であるならば、契約する企業を変更して契約するのも良いかもしれません。

一方契約社員の場合、年収は低いものの、勤務時間や週の出勤日数などを選択する自由度が高く、自分のスキルアップやワークライフバランスに適した働き方とも言えます。従って、そのような目的に合う企業なら契約更新、でなければ契約終了を選ぶことになります。

契約更新に際しては、週の勤務日数や勤務時間などの希望を明確に伝える必要があります。更に、通算5年を超えて「期間の定めのない労働契約」を結べる時でも、正社員になるわけではないので、待遇面の希望をはっきりと伝えてくださいね。


まとめ

 

以上、契約期限で使われる「3年」や「5年」などの根拠を法律面から見てきました。また、契約期限の対象である「契約社員」と「期間従業員」の違いを正社員の待遇を絡めて説明してきました。

正社員に比べれば、契約社員・期間従業員とも「世間の信用度が低い」などのデメリットは同じですが、正社員並みの年収を稼げて、更に無料の寮なども用意されている期間従業員という働き方の方がメリットは大きそうです。

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