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期間工にも適応?36協定を知っておこう!

そもそも36協定って何なの?

労働基準法大36条において、会社が法廷労働時間(1日8時間、週40時間)を超えた時間外労働を命じる場合に必要となる協定のことです。これは労組などと書面による協定を結び、労働基準監督署に届け出なければなりません。届け出をせずに時間外労働をさせると、郎等基準法違反となり、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金となるのです。これを「36協定」と呼んでいます。

参考:コトバンク

昨今の企業では、残業や休日出勤がない会社はほとんど存在しないと言っても過言ではないでしょう。つまり、この36協定にほとんどの会社が届け出を行う必要があるのです。

 

じゃあ36協定の届け出をすれば、残業させ放題なの?

タイトルについてですがもちろん「いいえ」です、違います。いくら36協定を結んだからと言っても、厚生労働省は残業や休日出勤勤務の上限を定めています。

1日で6時間、1か月45時間、1年間360時間というように、過労にならない医学的なデータも考えた上で、上限時間が決められています。しかし、特に業務が繁忙な時期は通常の上限時間を超えて、時間外労働をすることができるという特例条項が設けられています。

これは1年間のうち6ヶ月を上限に新たに届け出をすることで認められます。また、この場合には当該延長した時間の割増賃金率などを記載することになります。

 

でも、実際にはまだまだ残業が多いと言われているけど?

この36協定が制定されたことで、大手企業のほとんどはこの労働基準法に基づき、時間外残業を減らす努力をするようになりました。しかし、その一方で36協定の上限残業時間を守るため、書面上ではその時間を厳守し、その後はサービス残業に切り替えているという方法を取っている会社が存在することも事実です。

会社によってはそれが常態化しており、誰も異論を唱えられない雰囲気だという指摘もあります。
昨今のいわゆるブラック企業と言われる会社が増えている重要な社会問題ですね。

 

では、工場でもそんなことが起こっているの?

大手の自動車メーカーでも実はそのような状況を目にすることがあります。
ただし、それは工場でも正社員の話です。期間工に限っては、サービス残業はほぼありません。期間工はただでさえ高額な条件での次官級となっています。休日出勤などの条件も通常の正社員よりも良いのです。

36協定で特別条項を付け加えていたとしても、その残業代は会社にとって、かなり高額なこととなってしまいます。また、それだけでなく、期間工は会社にとって大事な戦力なので、そのような労働法違反を起こしたら、通常の清算業務ができなくなるリスクの方が大きいのです。
このようなことから、ほとんどの自動車メーカーでは法定違反となる残業は期間工にはさせないのです。

確かに、小さな町工場などでは、いまだに無茶苦茶な残業をしているところがあるとされています。いろいろな会社があるので、なかなか法律通りに進まないのかもしれません。ですが、この36協定ができたことで、かなり社会の労働状況は改善されつつあります。

期間工を始めとする非正規社員の仕事のあり方も様々なところで議論されて始めており、大手企業でもいろいろな対策が講じられています。精神的なケアを始めとして、期間工のいろいろな悩みを相談できるホットラインを設置するところも増えてきました。

期間工の仕事は、最短で3か月からの採用となっているのですが、ほとんどの期間工が2年11ヶ月の最長の期間延長を希望し、実際に満期を迎えています。それだけ仕事内容、待遇に満足していると言えますね。

世の中にはいろいろな会社がありますが、工場勤務を考えているなら、自動車関係の期間工も視野に入れてみませんか?

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