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知っておきたい!期間契約社員の就業規則

しっかり稼げて貯金も貯まる期間契約社員

自動車工場や硝子加工工場、精密部品工場などで、3か月、6か月、1年などの期間フルタイムで働く契約社員のことを「期間契約社員」といいます。「期間工」とも呼ばれていて、収入や待遇が良いことで有名です。

高収入、厚待遇が魅力の期間契約社員ですが、入社後には待遇や手当などに関わるいろいろなルールを定めた就業規則に目を通しておく必要があります。

正社員と違い契約期間が定められているために、更新や更新に伴って支給される手当など、期間契約社員ならではのルールも多いからです。そこで今回は、期間契約社員ならぜひ知っておきたい就業規則のポイントなどを解説していきます。

期間契約社員が知っておくべき就業規則

就業規則はたくさんありすぎて、すべてに目を通すことは大変かもしれません。しかし、正社員と異なる以下の3点については、しっかりと確認しておく必要があります。

「雇用契約の内容は理解しているから、わざわざ就業規則にまで読まなくてもいいのでは」と思うかもしれませんが、雇用契約の内容と就業規則の内容が万が一違っていた場合には、就業規則が優先的に適用されてしまうからです。

就業規則で確認しておきたいポイントの第1は、雇用期間です。3か月、6か月、12か月と選べる会社もあるので、自分の契約期間に照らしてチェックしてみてください。

契約期間は何度でも更新可能とする工場が多いですが、基本的には最長で派遣社員の場合には35ヶ月(2年11か月)、直接雇用の期間契約社員の場合には59か月(4年11か月)になります。

その理由は、労働基準法で派遣社員を3年以上、また期間契約社員を5年以上連続勤務させた場合には、正社員としなければならないと定められているためです。

ですから、たいていの工場では契約更新しても連続勤務2年11か月、または4年11か月までというルールを設けている工場が多いのです。中には契約更新という形ではなく、あえて1度契約を終了させた上で少し間を開けて、再度応募と採用という形を取る工場もあります。

第2に、賃金形態についてもしっかり把握しておきましょう。これは労働条件の中でも最も重要なことですよね。期間工の場合には、正社員と違って退職金がないのが一般的ですが、その代わりに契約満期手当(満期慰労金、満期報奨金など)という手当が支給されます。

しかし、その支給要件は工場によってまちまちなので、支給額や支給時期も含めて確認しておくとよいでしょう。

第3に年次有給休暇の付与についてです。労働基本法には、「使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない」とあります。

つまり、月に8割以上出勤している状態が半年以上続けば有給休暇をもらう権利が生じるというわけです。こちらは、正社員と契約社員の間に差は設けられていません。

無期転換ルールも要チェック!

無期転換ルールというのをご存知ですか?無期転換ルールというのは、期間を定められた労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、希望すれば期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に替えることができるというルールのことです。

契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、無期転換を申し込めるようになります。

ところが、企業としては正社員にすると負担がかかるということで、契約して5年経過する頃に労働者に不利な契約を結ばせて退職を促そうとする会社も出てきているようです。

ですから、契約内容に更新回数に上限がないか、待遇や給与に変更はないかなどを契約更新するごとに再確認する必要があります。

派遣会社経由で入社した場合は?

派遣会社を経由して期間契約社員になった場合、その派遣会社の派遣従業員という肩書きになります。したがって、就業規則は働いている工場のものではなく、派遣会社のものが適用されます。

派遣従業員の場合の雇用期間は、最大2年11か月です。3年以上長期にわたって働きたい場合には、正社員登用制度があるかどうか、正社員登用率はどれくらいなのかについてもチェックしておくとよいでしょう。

また、入社時の祝い金や、更新時の手当は所属する派遣会社によって大きく異なるので、これから期間契約社員になることを考えている場合には、複数の派遣会社や働きたい工場の公式求人サイトなどをじっくり比較検討してから応募することをおすすめします。

就業規則は要チェック!

就業規則は働く上でのルールを定めているだけでなく、給与や雇用期間、待遇などにも関わってくるので重要です。

入社時にはもちろん、契約を更新する前後にも、ぜひきちんと目を通しておいてくださいね。

万が一就業規則と実際が大きく異なり違反だと思われる場合には、厚生労働省の総合労働相談コーナーや労働局の相談窓口に相談することをおすすめします。

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