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期間社員に出てきた5年ルールだと5年まで勤続可能って本当?

多くの人にとって安定した生活や収入というのは魅力的なものではないでしょうか。確かにお金は有ったら有っただけ良いとは言いますが、それ以上に安定した生活や収入は未来のことも十分に考えられ、家庭を持ったり子どもを作ったり、或いは自分のレベルアップやキャリアを考えるにも非常に楽になります。しかし、このご時世、安定した生活の代名詞でもある正社員への道はなかなか険しいと感じている人多いですよね。今回は、契約社員である期間工にまつわる、5年ルールと2年11か月ルールについて解説していきます。これを知っているか知っていないかで、正社員への道の険しさが変わることは間違いありません。

 

【読む前に!】期間社員って?何?

期間社員とは、期間の定めのある労働契約を結んで従事する労働者のことです。と言われても何が何だかわかりませんよね。基本的に仕事とは忙しい時と暇な時の波があります。これは、製造業などではかなり一般的にみられることで、多くの会社はこの波にうまく対応していかなければなりません。この波は今までの経験上、何か月ぐらい続くのか、何か月後に来るのかといった周期を知ることができます。このため、人が必要な時に短期間で人を増やしたい!という需要があり、そういった需要にこたえてきたのが期間社員です。現在、契約社員という言葉がかなり浸透しつつありますが、これも実は期間社員です。また、期間工も期間社員です。契約社員・期間従業員・期間工と呼ばれる契約形態は全て期間社員であると考えてください。

 

簡単解説!期間社員の5年ルールとは?

20134月に労働契約法が改正され、これを起点として有期雇用契約が5年以上経過した人には無期雇用に転換可能な権利が付与されることになります。つまり、期間を決めて連続で5年以上働くと、契約が期間付ではなく無期限になるということですね。5年ということで、実際にこのルールが発生するのは20184月ということになります。この5年ルールは、アルバイトだろうと契約社員だろうと期間社員だろうと変わりません。雇用される側、特に安定した仕事を求めている方には朗報となるように思われますね。

 

契約社員につかわれる5年ルールって実際どうなの?

この5年ルールに関しては、弁護士の間でも意見の分かれるセンシティブな問題として注目されています。例えば、「労働契約が有期契約から無期契約になることが、そのまま正社員とするわけではない」という意見があります。正社員と無期契約社員は意味が違うというわけですね。ただし、有期契約の場合、期間を区切って雇い止めが発生しますが、無期契約社員の場合は、期間が決められてないため突然契約が来られるということは考えられません。実際問題として、現在の期間付労働契約を結ぶ際に契約更新は5年以内とするような労働契約にサインさせられている労働者もおり、もろ手を挙げて賛同できる仕組みではないことがわかっています。

 

211ヶ月の期間社員と5年雇用の期間社員を比較してみた!

期間工のブログなどを見ていると契約期間は211か月まで!などという表現が出てくることにお気づきの方がおられるかもしれません。今回の話では5年ルールということでどう違うのだろうか?と首をかしげているでしょう。この211か月と5年の違いとはそのまま労働契約の違いが原因です。211か月という話は派遣社員の話です。期間工の求人などを見ていくと、期間工に特化した派遣会社などが出てきます。一方で、工場や企業そのものと契約する社員も期間工の中には存在するのです。

では、派遣を介した期間工とそうでない期間工は何が異なってくるのでしょうか。求人をよく見てみると、実は給料や待遇などにそこまで差はないことがわかってきます。重要なのは、入社祝い金と5年契約以降の無期契約と考えましょう。つまり、派遣を介した期間工は最大で211か月以上の更新がない代わりに、最初の入社祝い金により懐が温かくなります。一方で、直接雇用されるパターンは、5年間継続して雇用されればそのままずっと雇用される可能性が極めて高い反面、入社祝い金が発生しないということです。この違いを頭に入れて、ぜひ求人を確認してみてください。

 

まとめ

如何でしたでしょうか。期間工は、経験や学歴など関係なく、大きな車の工場などで正社員になれる可能性も高い、非常に優良な職種です。日本全体の景気が低迷する中でも車産業は日本の花形産業として、全世界を牽引していることは間違いありません。今回ご紹介した5年ルールを活用した無期契約社員というのは、そうした安定企業において定年までしっかり働けるという視点からすると期間工を狙っている人にとっては有益かもしれませんね。ぜひ、このまとめを参考に、自分の希望にあった期間工を探してみてください。

 

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